タスポ導入でたばこ店廃業続出 近畿で倍増

※この記事はYahoo!ニュースより引用しています。

　たばこ自動販売機への成人識別装置導入を機に、たばこ店の廃業が急増し、近畿では６月の廃業数が前年の２倍以上に達していることが分かった。成人識別カード「ｔａｓｐｏ（タスポ）」対応自販機の導入が個人商店には大きな負担となるほか、タスポの普及が進まないため自販機を買い替えても売り上げが見込めないことが、廃業の要因になっているようだ。
　たばこ店の開業は財務省による許可制で、今年３月末現在、近畿２府４県のたばこ店は４万６３９０店あった。
　同省近畿財務局によると、２府４県の廃業店数は４月が２３８店、５月が１９１店と前年の約１．４〜１．５倍だったが、タスポが近畿で先行導入された６月は前年（１２５店）の２倍以上の２６４店にのぼった。
　６月の廃業店数を府県別にみると、大阪９５店（前年同月５６店）▽京都３７店（同１７店）▽兵庫６０店（同２９店）▽奈良２５店（同９店）▽和歌山２５店（同８店）▽滋賀２２店（同６店）−の順になっており、郊外にある個人商店の廃業が目立っているという。
　日本たばこ協会（東京）によると、昨年末に全国で５２万台あった自販機も６月末で４３万５０００台に減っている。自販機には日本たばこ産業（ＪＴ）などメーカーによる無償貸与機と、小売店が自費で設置したオーナー機とがあるが、郊外に多いオーナー機はここ半年で１３万台から６万８０００台へとほぼ半減した。
　オーナー機にタスポ対応装置を後付けするには数万〜１２万円かかり、１０年以上前に製造された自販機の場合は後付けができず、買い替えが必要だという。
　６月のタスポ先行導入を機に、約４０年にわたって経営してきた店を閉じた奈良市の池田弘さん（８２）夫妻は「自販機を改造してもタスポが普及していない現状では、スーパーやコンビニ店に太刀打ちできない」と嘆く。
　同じく６月に廃業した京都府福知山市の本田一郎さん（８３）も「一部補助があるとはいえ、自販機の改造は自己負担で、店を続けても採算が合わない」と話している。

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